奈良市議会 2022-03-10 03月10日－04号
2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最大限の導入に取り組むとされており、ゼロカーボンの実現を含めた地域の脱炭素化のためには、地域資源である再エネ導入及び活用が不可欠でございます。
2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最大限の導入に取り組むとされており、ゼロカーボンの実現を含めた地域の脱炭素化のためには、地域資源である再エネ導入及び活用が不可欠でございます。
同年に決定された現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度に再エネを二二％から二四％程度まで引き上げるとしておりますが、見直しも大きな論点となると言われております。
安倍政権は次期エネルギー基本計画の見直し議論を始めていますが、原発を重要なベースロード電源と位置づける姿勢を変えようとせず、送電網は再生可能エネルギーなど新規電源に十分に開放されていません。これとは対照的に、欧州諸国では、集中型電源である原発などは出力調整が柔軟にできない上、事業リスク、コストも高いため時代おくれという認識になっています。
こういった太陽光発電ですけども、このエネルギー基本計画、これは、政府が出している２０１４年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画というのがありまして、その中で、住宅については２０２０年度までに標準的な新築住宅で、２０３０年までには新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すという政策目標を設置されています。
しかし、安倍内閣は、４月に策定したエネルギー基本計画で、原発を重要なベースロード電源として、今後停止している原発の再稼働を進めるとしています。現在、日本の原発は昨年９月から全て停止をしていますが、手始めに鹿児島県の川内原発を再稼働させようとしています。しかし、ことし５月に大飯原発運転差しとめを命じた福井地裁の判決と避難中にみずから死を選んだ女性への賠償命令を下した８月の福島地裁の判決。
国では、現在、エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの全エネルギーにおける割合の数値目標の設定がなされまして、これからますます再生可能エネルギーの重要性が増している状況であります。 本市におきましては、平成24年に我が公明党市議団の主張が実り、民間事業者や一般家庭を対象にした太陽光パネル設置補助事業が実施され、太陽光発電設備の設置普及率が高くなるという環境施策の充実につながりました。
こうした声が相次いでいるのに、安倍内閣は原発を重要なベースロード電源と位置づけるエネルギー基本計画案を決定しました。原発事故への国民の不安と原発ゼロへの強い願いを踏みにじるものです。原発事故への反省はないのでしょうか。こうした国の姿勢を町はどう見るのですか。町としても自然エネルギーへの転換をもっと推し進めるべきではないでしょうか。公共施設への設置計画はどうなっているのでしょうか。
２番目として、食品、土壌、海水などへの汚染について、測定と除染の体制を整備すること、とりわけ発展途上の子供を放射能から守る対策を優先して進めること、３つ目といたしまして、原発の災害対策と安全性について、第三者による厳密な検証を行うこと、大規模な地震については日本のどこでも発生し得ることを前提に検証すること、そして４番目として、エネルギー基本計画を見直し、新規の原発建設計画を中止して自然エネルギー中心
４、エネルギー基本計画を見直し、新規の原発建設計画を中止して、自然エネルギー中心の基本計画に切りかえること。そのために、自然エネルギーの整備、普及に向けて十分な予算措置を行うこと。 ５、老朽原発や安全性の確認できない原発は廃炉とし、研究用を除いて原子力発電から段階的に撤退すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
なお、この首長会議では、政府に対する決議として、「新しいエネルギー基本計画で原発ゼロとなる決定を求める決議」が採択されました。この決議の中で次のように述べられていることは重要です。現行政府は、「東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、2012年夏を目途に新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っている。
菅政権と交代した野田佳彦首相は、昨年の臨時国会での所信表明演説で、2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、ことしの夏を目途に新しい戦略と計画を打ち出すと述べ、化石燃料に乏しい我が国は、世界に率先して新たなエネルギー社会を築いていかなければならない。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を図るため、また、今回の東日本大震災によって、国においてエネルギー基本計画の見直しが進められていることから、これまでのライフスタイルを見詰め直し、省エネルギーの実践を啓発するとともに、市内の住宅における太陽光発電システムの設置に対し支援を行うことで、自然エネルギーの有効利用を促進してまいります。
自然エネルギーの問題については、エネルギー基本計画が平成二十二年六月に策定されております。野田首相が国会答弁で、今年の夏を目途に、新しい戦略と計画を打ち出すというふうなことを述べていらっしゃいます。なぜ新しい計画が必要になったかといえば、御存じのように、一年前の東日本大震災による福島原子力発電所の事故により、エネルギー政策の転換が余儀なくされているからであります。
菅首相は５月25日、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、の設立50周年フォーラムの演説の中で、エネルギー政策を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電に占める割合を昨年６月に改定されたエネルギー基本計画の目標を前倒しし、現在の９％から2020年代のできるだけ早い時期までに20％にする目標を提示しましたが、政府のエネルギー政策の方向性を示した「革新的エネルギー・環境戦略」国家戦略室まとめの素案では、重要戦略
１つ目は、エネルギー基本計画に基づく政策と調和の確保としていることが原子力発電、核燃料サイクルの推進、自治体と住民への一層の押しつけを容認することになるためであります。また、エネルギーの安定的な供給に配慮することは、この間、石炭火力発電を増加させてきた、この方向を今後も認めることにつながるためであります。